日本より遅れてる!?アメリカでの妊娠・出産の制度が微妙な件

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一生に数度あるかないかという妊娠・出産・育児ですが、ひとたび自分や家族がこれを経験するとなると、しかも海外で経験するとなるとたくさんの不安があるでしょう。

今回はそんな不安や知りたい気持ちをお持ちの方に、主に制度の面からアメリカでの出産について書いてみたいと思います。

結論から言うと・・・

結論から言うと、公的な制度の面から見ればアメリカは妊娠・出産においては「後進国」と言っても過言ではありません。もちろん医療水準は高く、出産する環境と言う面においては何の問題もありませんし、出産してからの乳幼児医療や予防接種事情はむしろ日本より進んでいるでしょう。

けれど出産前後の有償の休暇や、妊婦健診制度、医療費補助の面においては「どうして?」ということが多々あるのです。

妊娠したらまずは母子手帳だよね?

日本にいれば、妊娠が分かったら最初にすること。それは自分が住んでいる自治体の役所に行って母子手帳をもらうことですよね。ところがアメリカには自治体が母子手帳を無料で配布する制度はありません。

いきなりガーン、な始まり方ですが、じゃあ妊娠中の健診や、出産経緯、子供の予防接種の記録はどうすれば?予防接種の記録については出産後主治医や病院で冊子をもらえることがあるようですが、妊娠の記録をつけるためのものは自分で用意するのが普通のようです。

市販のものを購入するか、もし住民票を日本に残していくならその自治体、もしくはお住まいの海外領事館や大使館に問い合わせると日本の母子手帳がもらえる場合もあるのでトライすると良いでしょう。

ただ、アメリカでの産科医は日本の医師と違い、健診ごとに結果や経緯を母子手帳に記入してくれることはないようなので、これらは自分でしなければなりません。

出産までの医療費は全部自費なの?

公的健康保険制度が機能している日本と違い、健康保険は自分で購入するものというのが一般的なアメリカでは、個人負担の医療費の高さが問題になっていますよね。出産にかかる費用も例外ではありません。

日本なら妊婦健診や出産に対する補助金が出るのは当たり前で、費用のほとんどはこれでまかなうことができます。しかし、アメリカでの出産をお考えなら、その費用をカバーする項目がきちんとある保険に事前に加入しておきましょう。

ちなみに全額を全て自己負担で払おうとするなら、一般的な普通の病院で、自然分娩で出産したとしても200万円程度はかかりそうです。

アメリカは自他共に認める、「世界一出産費用の高い国」なのです。

産休・育休はどうなってるの?

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日本だと産前産後で14週間、その後最大1年間の休暇取得が認められていて、働くママならその間の給与の一部が雇用保険制度によって補償されています。

アメリカではどうでしょう?なんと、基本的には産休・育休制度はありません。休暇、もしくは休職扱いになるので、給与が保障されることもありません。ですので、出産前後は直前まで働き、出産3ヵ月後くらいには職場復帰すると言うのが一般的なのです。出産後も24時間で退院させられてしまうアメリカ、働くママたちの事情は厳しいようです。

ただ、これは変わりつつあります。国の制度が変わるということはないようですが、個々の企業によって独自に産休の制度を設け、休暇中の給与も保障する会社は出てきているようです。朗報ですね。

おわりに

今回はあまり希望のない話になってしまいましたが、きちんと保険に加入(購入)し、信頼できるドクターを見つければ、過剰に恐れる必要はありません。

また働くママの皆さんには、休暇取得とその間の保障について、「アメリカの産休制度は世界ワースト1」と認識されている今なら交渉の余地もありそうです。一生に何度あるか分からない、素晴らしいライフイベントですから、しっかり準備をして悩みのないように過ごしたいですね。

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この記事を書いたライター

佐々木希世

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高校からの10年をアメリカで過ごし帰国。外資系コンサルティング会社や大学院勤務を経て、コミュニケーション設計のプロフェッショナルとして独立。職場における関係者間の意思疎通をスムーズに行うことで生産性を上げる方法などを、著書やワークショップを通じて提供している。フリーライターとしてもビジネス書からママ向けオンライン・マガジンへの寄稿など、幅広い分野で執筆活動を行っている。

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